2010年04月23日

がん治療を続け、働くコツを考えるセミナーを5月に開催(医療介護CBニュース)

 がん患者の就労について考えるCSRプロジェクトは5月1日、東京都渋谷区のSPAZIO2で、セミナー「がんと一緒に働こう!〜治療を続けながら働くコツ〜」を開催する。

 CSRプロジェクトは、NPO法人のHOPEプロジェクトとキャンサーネットジャパンによる、がん罹患と就労問題の解決を目指す取り組み。
 セミナーでは、CSRプロジェクトの桜井なおみ代表が「CSRプロジェクトとは」のテーマで、また神戸大大学院経営学研究科の大学院生の瓜生原葉子さんが「働き続けられる社会に向けて」のテーマで、それぞれ基調講演を行う。さらに、財団法人日本対がん協会の関原健夫常務理事が「働き盛りのがん」と題して特別講演を行う。
 このほか、桜井氏が司会を務める「働き世代のがんを考える」をテーマにしたディスカッションのパネリストとして、獨協医科大公衆衛生学講座の高橋都准教授やHOPEプロジェクトの近藤明美理事、クレディセゾン人事部の武田雅子部長らが登壇する。


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2010年04月21日

本四の高速上限料金見直しを=国交相に要望−地元民主議員(時事通信)

 四国地方選出の民主党国会議員は16日、前原誠司国土交通相を訪ね、6月中に導入する高速道路の上限料金制で本州四国連絡高速の上限料金を他地域の高速と同一に設定し直すことなどを要望した。
 国交省案では、本四を利用する軽自動車と普通車の上限料金はフェリー業者に配慮し、他の高速より1000円上乗せされている。要望に参加した中谷智司参院議員(徳島選挙区)によると、前原氏は「四国の議員と一緒に考えていきたい」と述べるにとどまったという。 

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2010年04月19日

がんリハ料、医学的に「正当」なら手術未実施でも算定可(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月13日付で事務連絡した「疑義解釈資料(その2)」によると、新設の「がん患者リハビリテーション料」(200点、1単位につき)は、「医学的に正当な理由」があって対象患者に結果的に手術が行われなかった場合にも算定できるという。

 「がん患者リハビリテーション料」は、がん患者の治療前や、治療後の早期からリハビリテーションを行うことで、機能低下を最低限に抑え早期回復を図る取り組みに対する評価。厚労省は、対象患者に「手術が行われる予定」か「行われた患者」を挙げているが、今回の疑義解釈では、「結果的に手術が行われなかったことについて医学的に正当な理由があり、手術が行われなくともがん患者リハビリテーションを行うことが医学的に適切であった場合」には、算定が認められるとしている。

 また、「がん性疼痛緩和指導管理料」(100点)の施設基準に関しては、緩和ケアの研修を修了した医師が配置されていれば、それ以外の医師が指導を行った場合にも算定可能だとの解釈を示している。


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